RMT販売の基礎知識

RMTを売るときの基礎知識を紹介します。

  • 【Respect】
  • kaleidaはデジタルコンテンツを一元管理、2次利用を可能とするWEBプラットフォームシステムです。
  • 名刺ネットドットコムはテンプレート・イラストレーターでのデータ入稿が100枚で980円より。既存名刺からの作成、ロゴ追加、顔写真追加、QRコード追加や点字名刺作成も。
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業者編

【個人情報の開示】個人・法人を問わず、取引をする上で、個人情報の開示は基本です。
中でもウェブサイトを運営して、サイバー資産の販売を行なっている場合には、特定商取引法に基づく表記内容を記載する義務があります。
【特定商取引法】名前（法人名）、住所、電話番号、営業時間、定休日など。
【取引の手順】取引の手順を明確にすることも重要なことです。
買い手が迷わないように、手順を明示するようにしましょう。
【代金の表示は分かりやすく】販売代金の表示はできるだけわかりやすく表示しましょう。
特に消費税の表示や、振り込み手数料の負担はとうなるのかなど、事前に説明しましょう。
【決済方法】決済方法について、分かりやすく説明しておきましょう。
特によくありがちな問題などに対しては、重点的に説明しましょう。

トラブルに対処する

【トラブルが発生した場合】トラブルが発生した場合の連絡先を明示しておきましょう。
万一、トラブルが発生しても、あわてずに買い手の方に現在どういう状況かを説明し、誠実に接することを心がけましょう。
【トラブルを想定する】RMT事業を営んでいると、対応がベストでもトラブルに巻き込まれることがあります。
あらかじめ、トラブルを想定しておくことで、買い手の方により良いサービスを提供することができます。
たとえば、買い手からは決済を完了したのに、決済の確認がとれない。
といったトラブルが発生する場合があります。
この場合、売り手側がそれぞれの決済方法について、熟知している必要があります。

個人間取引

【個人間の場合の個人情報の開示範囲】個人間の取引は、買うときと同じように、業者相手の取引に比べ、詐欺やトラブルなどが発生する可能性が非常に高くなります。
慎重な取引相手選びが必要になります。
【個人情報の確認】個人間での取引の場合、特定商取引法に基づく表記の記載はありませんが、取引を円滑にするうえで、相手に伝えておくとよい内容があります。
１.名前。
２.住所。
３.電話番号。
さらに電話やメールなどで対応できる時間帯なども、伝えておいたほうが良いでしょう。